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管理システムの価格

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会計業務の効率化を図りたいという時はERPパッケージが適しています。導入にかかるコストを抑えたいという場合に適しています。


ERPパッケージは、国内・海外のメーカーが参入して多くの種類の製品が提供されています。 概して、国内製に比べて海外メーカーのERPパッケージは、システム規模が大きく、価格も高い傾向にあります。理由の1つは、グローバルに対応するために、数多くの機能が付加されているためです。 もちろん、販売、会計、人事など全てのラインナップを購入(契約)する必要はなく、自身の企業に必要なモジュールや機能だけを導入すれば良いので、価格はある程度は抑えることができますし、将来的に必要となった場合に追加購入を検討すれば良いのです。 メーカーとの契約の中に、「成長条項」を選択できる場合があります。これは、人事システムであれば企業の従業員数に比例して、あるいは、会計システムであれば、企業の売上高に比例して、ERPパッケージの導入価格や年間保守料が増減する契約形態です。

外資系ERPパッケージはグローバルに対応する製品であり、日本だけをターゲットにしていません。つまり、ユーザー側の不安は、日本固有の商習慣にどれだけ対応されているか、あるいは、法改正などが発生した場合に迅速に対応されるかということです。 例えば、給与計算では毎年のように年末調整の仕組みが変更になり、管轄省庁からの発表から施行されるまでの期間が非常に短いことがあります。この場合、迅速にパッチ等の提供が行なわれるかが問題です。 また、数年前には、固定資産の減価償却方法の大幅な変更があり、外資系ERPパッケージのメーカーは軒並み、パッチの提供に時間がかかりました。 法改正などは、不測の事態で発生することもあり、対応が遅れるのもやむを得ないことがあります。 しかし、外資系メーカーに日本向けの開発担当者がしっかりと対応してくれて、システムに対する影響を最小限に抑えられるかが重要です。


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